産学官連携・技術移転の推進
東京女子医科大学は、研究の推進と大学で行われる研究の成果が広く社会に還元されることを目指し、民間企業等との共同研究や民間企業等からの受託研究など、産学官連携を積極的に推進しています。また、大学の発明等が民間企業等で活用されるよう技術移転にも取り組んでいます。これらを実施するため、以下の契約などの手続きを行っています。
１．共同研究契約
民間の企業等と本学とが研究を共同で行う場合は、共同研究契約を締結して実施します。
2017年度 契約締結件数 38件
2018年度 契約締結件数 40件
２．受託研究契約
民間企業等からの委託を受けて本学が研究を行う場合は、受託研究契約締結して実施します。
2017年度 契約締結件数 122件
2018年度 契約締結件数 188件
３．秘密保持契約(NDA:Non-Disclosure Agreement)
共同研究の実施などに向けて協議を行う際などには、予め秘密保持契約を締結し、共同研究等が実施に至らない場合でも、協議の際に双方が相手方に開示した情報の秘密を保持します。
2017年度 契約締結件数 20件
2018年度 契約締結件数 14件
４．学術指導契約
本学教員が研究の成果を踏まえて民間企業等において学術指導を行う場合には、学術指導契約を締結して指導を行っています。
５．知的資産管理
本学教員が発明等を行った場合は、特許を受ける権利などは原則として大学に帰属します。また、民間企業との共同研究などで得られた発明に係る特許等については、特許共同出願契約等に基づいて双方が協議して持分や帰属を決めています。 本学の知的資産の管理は、知的資産マネジメント委員会が行います。
2017年度 特許等保有数 293件
2018年度 特許等保有数 289件
６．物質移動合意書（MTA：Material Transfer Agreement)
本学の教育・研究・診療などの活動の成果として創出又は取得された血液、生体試料、実験動物、微生物などの有体物（マテリアル）は本学の重要な知的資産の一つであり、原則として本学に帰属します。本学は「成果有体物（マテリアル）取扱いガイドライン」を定め、取扱い方を決めています。 委受託契約により取得された検体や細胞などの試料、市販されている抗体、化合物、マウスなども、保管管理に関してはこのガイドラインで定義されるマテリアルと同様に扱われます。本学の教職員が民間企業にマテリアルを提供するとき、本学の教職員が、外部機関の所有するマテリアルの提供を受けるときは、物質移動に係る契約を締結します。
７．利益相反管理
本学は、研究活動に係る利益相反マネジメント委員会を設置して、研究実施者およびその関係者の研究活動に係る利益相反を適切にマネジメントすることにより、利益相反によって発生する問題の抑止および社会からの信頼を確保し、公共の利益（例えば臨床研究における被験者の福利等）を最優先として研究活動の適正な遂行を図っています。
＞＞利益相反マネジメントポリシー
