身体障害者手帳

身体障害者手帳の種類

• 下表のように機能障害別になっています。

身体障害者手帳の取得の希望がある方は…

• まず主治医にご相談ください。
• 病名や手術の有無で決まるのではなく、症状・状態によって判断されます。都道府県の基準があり、主治医はその基準に沿い目安をたてます。正式な決定は、都道府県が行います。

手続き方法

申請書類

1. 申請書（決められた様式）
2. 診断書（決められた様式）……主治医・指定医による
3. 写真（たて４cm×よこ３cm １～２枚）スナップ写真やカラー・白黒は問いません。デジタルカメラを　家庭で印刷したものは劣化しやすいため、避けてください。
4. 印鑑　（認印でも可能ですが、朱肉を利用するもの）
5. 個人番号・本人確認ができるもの

• 申請は本人または代理人でも可能ですが、事情のわかる方が手続きをしてださい。
• 申請後、１～２カ月で「身体障害者手帳」が交付されます。

身体障害者手帳で利用できる主な福祉制度

障害の種類、等級、各都道府県・自治体によっても受けられるサービスに違いがあります。詳細は窓口でご確認ください。

• 障害者医療費助成
  医療費が病名や入院・外来問わず軽減されます
  自治体によって助成内容が異なります
• 自立支援医療(更生医療)の給付
  手術や移植後の抗免疫療法などの費用が軽減されます
• 税金の控除・減免
• 手当金
• 交通運賃の割引
  電車・航空機・有料道路など
• 障害者総合支援法によるサービス
  ホームヘルパーの派遣、福祉用具の給付など
• 駐車禁止除外の交付
• 障害者雇用枠としての就労支援
• 公営施設・駐車場利用料免除
• 公営住宅使用料の特別減額

障害が重複している場合

障害が重複しており、各々の機能障害が等級に該当している場合は、等級が上位級になる場合があります。

障害の再認定について

手帳を交付する際、将来的に障害程度に変化が予想される場合は、都道府県が、再認定の期日（手帳交付時から１年以上５年以内）を指定し、その時期に改めて診査する場合があります。
再認定制度の対象となった場合、手帳交付時及び再認定の時に自治体からお知らせがきます。そのお知らせに沿って手続きを行ってください。

障害認定される時期が決められている場合があります

病気やケガによって、『障害が固定』したとみなされる時期や目安が決まっている場合があります。 その時期が経過しないと申請はできません。