自立支援医療 精神通院医療費公費負担制度

神経・精神科、心身医療科に通院中の方や、小児科、脳外科、脳神経内科に通院されている一部の方は所得によっては病院や薬局に支払うお金に1ヶ月上限額が設けられます。


精神通院医療費公費負担制度の対象となる方

  • 神経・精神科及び心身医療科に通院されている方。
  • 小児科・脳外科・脳神経内科に通院中で一部の病名に該当する方
 

手続き方法

窓口 居住地の保健所・保健センター
保健福祉センター
又は区市町村役場 障害福祉課
  • 決定が都道府県からおりた場合は、「自立支援医療受給者証」がご自宅に郵送されます。。
  • 所得によっては自立支援医療の対象外となる方もいらっしゃいます。
  • 有効期間は1年間です。更新を忘れないようにしてください。
  • 更新は3ヶ月前からできます。

 

費用負担額

医療費の1割を支払います。但し、所得により負担に上限額があります。

世帯区分 暦月1ヶ月の病院への
支払上限額(自己負担額)
住民税 課税世帯 市町村民税
23万5千円以上
(一定所得以上)
自立支援医療の対象外
(通常の3割負担) ※注1
市町村民税
3万3千円以上
23万5千円未満
(中間層2) 
10,000円  ※注2
市町村民税割
3万3千円未満
(中間層1) 
5,000円  ※注3
非課税世帯 低所得2 5,000円
低所得1 2,500円
生活保護の世帯 0円
  • 世帯とは、加入の医療保険の単位です。ご家族でも、異なる医療保険に加入されている場合は別世帯とみなします。
  • 低所得1とは、住民税非課税世帯で、障害者又は障害児の保護者の収入が年間80万円以下の方をいい、低所得2とは市町村民税非課税世帯の方をいいます。
  • 東京都にお住まいの方で住民税非課税の方は、自己負担はありません。

※注1~注3について
  注1~注3でも以下の「重度かつ継続」という名目で病院への支払額(自己負担)が低くなります。

 

重度かつ継続

重度かつ継続の対象 条件
疾病などから
対象となる方
①症状性を含む器質性障害
②精神作用性物質使用による精神 および行動の障害
③統合失調症、統合失調症性型障害および行動の障害
④気分障害
⑤てんかん
⑥その他精神医療に一定以上の経験を有する医師が
判断した方
疾病に関係なく高額
な費用負担が継続する
ことから対象になる方
医療保険の高額療養費の多数該当にあたる方。

重度かつ継続に該当する方の病院と薬局への支払額の上限(自己負担)
は以下の通りです。

世帯区分 暦月1ヶ月の病院と
薬局への支払額
一定所得以上の方(注1の方) 20,000円
中間層2の方(注2の方) 10,000円
中間層1の方(注3の方) 5,000円