自立支援医療 育成医療

満18歳未満で身体に障害を有する児童や、将来障害をもつおそれのある児童が、手術などによってその障害の改善が見込まれる場合、その医療費を助成する制度です。

対象

8歳未満の方 (身体障害者手帳の有無は関係ありません)

 

主な治療例

  • 手術をともなう入院
  • 肢体不自由に対する理学療法(リハビリテーション)
  • 聴覚障害、視覚障害、肢体不自由による補装具の支給
  • ストマケア
  • 中心静脈栄養法(IVH)

    など
※疾患や手術の内容により、対象の可否が異なります

 

費用負担額

  • 1割負担 (所得に応じた自己負担限度額までの支払い)
  • 障害によっては『重度かつ継続』の対象となり、さらに医療費を軽減することが可能です

 

『重度かつ継続』の対象

  • 腎臓機能障害
  • 小腸機能障害
  • 免疫機能障害
  • 心臓機能障害(移植後の抗免疫療法に限る)
  • 肝臓機能障害(移植後の抗免疫療法に限る)
  • 医療保険の高額療養費の多数該当にあたる方
  • 1割負担 (所得に応じた自己負担限度額までの支払い)

 

自己負担額

世帯区分 暦月1ヶ月の病院
への支払上限額
『重度かつ継続』
の対象者


課税
世帯
一定所得以上
(市町村民税
23万5千円以上)
対象外
(通常の3割負担)
20,000円
中間所得層2
(市町村民税
3万3千円以上
23万5千円未満)
10,000円 10,000円
中間所得層1
市町村民税
3万3千円未満
5,000円 5,000円
非課
税世
低所得2
(市町村民税非課税
:低所得1以外)
5000円
低所得1
(市町村民税非課税
:利用者本人の年収
が80万円以下)
2500円
生活保護の世帯 0円

 

  • 世帯とは、加入の医療保険の単位です。ご家族でも、異なる医療保険に加入されている場合は別世帯とみなします。
  • 入院時の食事療養費(1食260円)と室料、文書料などは対象外です。
  • 通院の場合、院外処方も対象になります。

 

手続き方法

窓 口 区市町村役場・保健福祉センターなどの育成医療担当部署
申請書類
1. 育成医療意見書(都道府県により決められた様式)
2. 育成医療支給認定申請書(同上)
3. 世帯調書(同上)
4. 前年度の所得証明書(源泉徴収票や確定申告書の控え)
5. 健康保険証
6. 印鑑

※窓口によって必要な書類が異なりますので、お確かめください

  • 外来と入院では手続が異なる場合がありますので、窓口でお確かめください。
  • 有効期限は、疾患や助成内容に応じて異なります。
  • 医療機関、薬局(外来の場合)を指定する必要があります。
  • 原則として、入院で利用する場合は入院前に申請が必要です。 ご希望の方は、お早めに手続を進めてください 。