介護保険

介護を必要とする場合、介護保険を利用することによって1割〜2割負担でサービスを利用することが出来ます。また、介護予防に対する取り組みも行われています。

対象者

  • 65歳以上の方
  • 40歳以上65歳未満の方で下記の特定疾病に該当する方
特定疾患
がん(がん末期) 関節リウマチ
筋萎縮性側策硬化症 後縦靭帯骨化症
骨折を伴う骨粗しょう症 初老期における認知症
パーキンソン病関連疾患 脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症 早老症
多系統萎縮症 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患 閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

 

利用までの流れ

申請をしてからサービスが利用できるまで約1ヶ月かかります。やむをえない場合は申請前、申請中でも利用できる場合もありますが立替等が生じますので早めに申請をしてください。

①要介護認定の申請
窓口 区市役所、町村役場の介護保険課
地域包括支援センター、在宅介護支援センター

 

申請書類
1. 申請書(窓口にあります)
2. 介護保険被保険者証(65歳以上の方)
3. 健康保険証(65歳未満の方)
4. 主治医に関する情報
《病院名、住所、電話番号、名前(フルネーム)》 

 

 ② 調査
訪問調査 市区町村の調査員がご本人や家族から聞き取り調査を行います。(入院中でも可能です)
病状調査 役所から直接、主治医に意見書が送られます。

 

 ③ 審査・判定

コンピューター判定の結果と主治医の意見書をもとに「介護認定審査会」で審査をし、要介護状態を判定します。
*認定は約3ヶ月から2年(新規の場合は最大で1年)で見直しがあります。再認定までに状態が変わった場合は区分変更を申請することが出来ます。

 【要介護状態区分一覧表】(実際は要介護認定等基準時間等による分類)

要介護状態区分 心身の状態 (例)
要支援1 日常生活にやや低下あり、介護予防サービス利用により改善が見込まれる状態。
要支援2 日常生活の低下があり、介護予防サービス利用で生活機能改善が見込まれる状態
要介護1 立ち上がりや歩行が不安定で、日常生活に一部介助が必要。且つ、「心身状態が安定していない状態」や 「認知機能や思考・感情等の障害により、十分な説明を受けても介護予防サービス利用に適切な理解が困難である状態」
要介護2 軽度の要介護状態。立ち上がりや歩行が自力で困難な場合が多く、生活の一部に部分的介助又は全介助が必要な状態。
要介護3 中等度の要介護状態。立ち上がりや歩行が自力で困難。排泄、入浴が全介助、清潔、整容、衣服の着脱にも全介助が必要になる状態。
要介護4 重度の要介護状態。排泄、入浴、清潔、整容、衣服の着脱等の日常生活に全面的介助が必要な状態。
要介護5 最重度の要介護状態。生活全般にわたって全面的介助が必要な状態。

 

④ケアプランの作成

介護保険のサービス(別紙参照)はケアプラン(介護計画)にしたがって行われます。介護度によってサービスを利用できる上限額が決められているので、どのサービスをいつ、どのくらい利用するのか計画を立てる必要があります。 

要支援1・2の方 地域包括支援センターに依頼
要介護1~5の方 ケアマネージャー(介護支援専門員)に依頼

 

※「非該当(自立)」となった方には各自治体や民間業者で行われているサービスを受けることが出来ます。詳しくは区市役所・町村役場や地域包括支援センター、ソーシャルワーカー等にご相談ください。

⑤サービスの開始

サービス提供業者と契約により、サービスが開始されます。

⑥費用の支払い

利用したサービスの1〜2割を支払います。下記の金額は利用者が負担する上限額で、この上限額を超えてサービスを利用した場合には全額自己負担になります。また施設に入所した場合はサービス費の1割のほか、居住費・食費・日常生活費(全額自己負担)等がかかります。

  利用者負担の上限額(1ヶ月の支給限度額:地域など
により相違があり、以下は1単位×10円地域の場合)
要支援1 5,003円 ( 50,030円)
要支援2 10,473円 (104,730円)
要介護1 16,692円 (166,920円)
要介護2 19,616円 (196,160円)
要介護3 26,931円 (269,310円)
要介護4 30,806円 (308,060円)
要介護5 36,065円 (360,650円)

 

 

介護保険サービスの種類

介護保険で利用できるサービスは以下の通りです。

在宅サービス(要支援1・2の方は介護予防サービス)
訪問介護(ホームヘルプ) 訪問入浴
訪問リハビリテーション 訪問看護
通所介護(デイサービス) 通所リハビリテーション(デイケア)
短期入所生活介護/短期入所療養介護(ショートステイ)
特定施設入居者介護(有料ホームなどに入居している方に対する介護)

 

●福祉用具の貸与

要支援1・2及び要介護1の方 要介護2~5の方
手すり(工事を伴わないもの)
スロープ(工事を伴わないもの)
歩行器
歩行補助杖
車椅子(付属品を含む)
介護用ベッド(付属品を含む)
床ずれ防止用具
体位変換器
手すり(工事を伴わないもの)
スロープ(工事を伴わないもの)
歩行器
歩行補助杖
認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト(つり具を除く)

  *要支援1・2及び要介護1の方でも認定調査の寝返り・起き上がりの項目が「できない」になっている場合または自治体の基準を満たし福祉用具レンタルが必要であると認められた場合は表の右側の用具をレンタルすることが可能です。詳しくは窓口で確認してください。


●福祉用具購入費の支給

要介護や各々の支給限度額に関わらず、同一年度で10万円まで購入費の支給が受けられます。

ポータブル(簡易)トイレ 特殊尿器 
簡易浴槽 入浴補助用具
移動用リフトのつり具  

 

●住宅改修費支給

要介護度や各々の支給限度額に関わらず、20万円(原則1人1回)を限度に費用が支給されます。事前に申請が必要となり、償還払いになります。

手すりの取り付け 床材の変更
段差の解消 扉の取替え
便器の取替え  改修に伴って必要となる工事

*対象とならない改修もありますので必ず事前に確認をしてください。

 

施設サービス

施設に入所・入院して介護やリハビリなどを受けるサービスです。 

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) 要介護3以上
介護老人保健施設 要介護1以上
介護療養型医療施設(療養病床等) 要介護1以上

 *介護老人福祉施設は原則要介護3以上が対象ですが、介護者がいない、認知症等の場合は軽度でも対象になることがあります。

 

地域密着型サービス

住み慣れた地域での生活を支えるためのサービスです。

小規模多機能型居宅介護(通所・訪問・宿泊を組み合わせたサービス)
認知症対応型通所介護 グループホーム(要支援2以上)
夜間対応型訪問介護(要介護1以上)  地域密着型施設入居者介護