至誠と愛

 

一般事業主行動計画

学校法人東京女子医科大学 行動計画

女性が活躍出来る職場および生活環境を更に向上させ、より一層、管理職として大学の運営に寄与出来る環境を整えるため、次の様に行動計画を策定する。

1.計画期間

平成28年4月1日~平成32年3月31日

2.本学の課題

管理職に占める女性教職員の割合が40%を下回っている。(女性の活躍が比較的進んでいる組織ですが平成26年度実績36.7%)

3.目標と取組内容・実施時期

目標1:本学の大学再生計画に基づき女性医師・研究者の資質向上を目的とした「彌生塾」による女性医療人に特化したキャリア形成支援を行い、女性教授を30%にする。

<取組内容>

○平成28年4月~彌生塾ホームページを開設する。

○平成28年5月~塾生募集(選出)、塾生支援を開始する。

○平成28年6月~塾生講習会を随時開催する。

○平成28年10月~彌生塾主催の講演会を開催する。

目標2:女性管理職が特に少ない事務職において、管理職候補となる女性役職者を60%に引き上げ、女性事務管理職(課長付、課長補佐含む)の割合を30%にする。

<取組内容>

○平成28年5月~係長の女性職員に対して、管理職への昇進等についての意識調査を行うため、アンケートを実施する。

○平成28年7月~アンケート内容に応じて個別キャリア面談を実施する。研修や交流会案内等の情報発信ツールとして女性職員の共有アドレスを作成する。

○平成28年10月~職員の意識改革を促すような研修を毎年実施する。・女性職員のキャリアについて・女性の管理職を招いての講演会や交流会・女性登用のメリット等に関する内容を管理職研修に盛り込む・男性脳と女性脳の違いについて等

○平成29年4月~定期的な人事異動の実施。新任管理職に対するフォローを行う。

目標3:育児や介護関連制度等、就業規則の周知や啓発、また制度を利用しやすい職場環境・雰囲気づくりの推進。

<取組内容>

○平成28年5月~男女共同参画推進局ホームページ及び人事部イントラネットのPRを行う。

○平成28年10月~女性職員研修や管理職向け研修等で就業規則説明会を実施する。

○平成29年5月~育児、介護関連制度を集約したパンフレットを作成、イントラへ掲載する。

目標4:臨床系教員及び医療練士研修生の短時間勤務の制度化および周知を行う。

<取組内容>

○平成28年10月~当該制度を利用中の女性教員にアンケートを実施し、制度利用の弊害が無いかどうか等の調査を行う。

○平成28年11月~アンケート結果を基に、現在の取り扱い内容の改良点を検討する。医療練士研修生については制度委員会において育児・介護と研修の両立支援について検討を行う。

○平成29年4月~検討内容を基に内規を制定、周知を図る。

女性の活躍の現状に関する情報公表

平成26年度実績

①採用者に占める女性比率:83.6%

②管理職に占める女性比率:36.7%

③平均勤務年数の男女差(女性÷男性):99.6%

④労働時間(時間外)の状況:15.2時間

⑤男女別の育児休業取得率及び平均取得期間:女性80.1%、6.9ヵ月・男性0.9%、1ヵ月未満

⑥男女別の職業と家庭生活の両立支援制度(短時間勤務)利用実績:女性119名・男性0名

※上記は、医療施設を包含する法人の特徴が示されている内容もあり、教員・事務職については、一層の向上に努めていく必要があると考えている。

学校法人 東京女子医科大学 一般事業主行動計画

職員が仕事と子育てを両立することができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成27年4月1日から平成37年3月31日まで

2.内容

目標1
育児・子育てと仕事を両立しながらキャリア形成を継続できる短時間勤務制度の整備を進める。

<対策>

・平成22年4月~ 短時間勤務制度整備の委員会を設置する

・平成22年6月~ 大学ニュース等で委員会の取組を広報する

目標2
小学校就学前の子供を育てる職員が利用できる院内保育所の利用率を向上させる。

<対策>

・平成22年4月~ 大学ニュース・ホームページ等を利用して、利用案内を広報する

・平成22年7月~ 保育士の充足、増員

目標3
小学校就学前の子供を育てる職員が利用できる、ベビーシッターサービス利用割引券の発行回数を向上させる。

<対策>

・平成22年4月~ 大学ニュース・ホームページ等を利用して、利用案内を広報する

目標4
育児・介護制度法の改定等諸制度の周知。

<対策>

・平成22年4月~ 大学ニュース・ホームページ等を利用して広報する

目標5
所定外労働の削減のための措置の実施

<対策>

・平成22年4月~ ノー残業デイの実施

・平成22年4月~ 大学ニュース等を利用して広報する

03-3353-8111

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