2020年度から高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）が始まり、本校は、2022年9月1日に東京都より機関要件を満たしていると確認されました。2023年4月1日より、本校に在籍する該当学生は所定の手続きを経た上で、授業料の減免や、給付型奨学金の支給支援が行われます。
専門学校のうち、企業等と密接に連携して、最新の実務の知識・技術・技能を身につけられる実践的な 職業教育に取り組む学科を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定しています。
本校は平成30年2月28日付で「職業実践専門課程」の認定校となりました。
専修学校の専門課程であって、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行うものを、「職業実践専門課程」として文部科学大臣が認定して奨励することにより、専修学校の専門課程における職業教育の水準の維持向上を図ることを目的とするものです。
① 修業年限が二年以上であること。
② 専攻分野に関する企業、団体等との連携体制を確保し て、授業科目の開設その他の教育課程を編成していること。
③ 企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習の授業を実施していること。
④ 総授業時数が 1700 単位時間以上又は総単位数が 62 単位以上であること。
⑤ 企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。
⑥ 学校教育法施行規則第百八十九条において準用する同規則第六十七条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
⑦ 前号の評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職 員を参画させていること。
⑧ 企業等との連携及び協力の推進に資するため、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。
専修学校の学校評価は、平成１9年の学校教育法及び同施行規則の改正により、下記に関する努力義務が課されています。
①自己 評価の実施・結果の公表に関する義務
②学校関係者評価の実施・結果の公表
平成28年度より「専修学校における学校評価ガイドライン」に沿った評価を進め、関係業界や職能団体等と連携し、一定の方向性を踏まえた学校評価を行うことで、教育の質保証・向上に取り組んでいます。
目的：
・関係業界等のニーズを踏まえた質の高い職業教育を学生が享受できるよう、学校運営の改善と専修学校教育の発展を目指した学校評価を行うこと
・より自由度の高い学校種としての特性のある専修学校において、当該学校の実践的な職業教育にかかる活動等を評価し、改善・支援等を行うこと
学校満足度調査結果 2022年度
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