子育て支援情報
子育て支援情報
東京女子医科大学では、出産・育児に関する様々な支援を行っています。
手続き方法等については、以下をご覧下さい。
尚、詳細につきましては各担当部署までお問い合わせ下さい。
※産前・産後休暇願や育児休業申出書等、所属長印が必要になるものについては、各所属にご提出下さい。
※一部異なる場合もありますので、必ず事前に担当部署までご相談くださいますようお願い致します。
- 医療練士研修生（後期研修） →各診療科
- 初期臨床研修医 →卒後臨床研修センター
- 嘱託職員、臨時職員 →人事課
表クリックで拡大表示します。
母性健康管理
妊娠中は、健康診査のための時間を確保し、また、医師から指導を受けた場合は、勤務時間の短縮、休業等の措置を講じるよう申し出ることができます。
産前休暇
分娩予定日の６週間（多胎の場合は１４週間）前より取得できます。所属長と相談の上、取得する場合は医師の証明書を添え「産前休暇願」をご提出下さい。
※出産日当日は、産前休暇に含まれます。
※出産が予定日より遅れた場合は、年休を使用して下さい。
産後休暇
出産日より８週間はお休みを取得して下さい。生まれた事を証明できる書類と「産後休暇届」をご提出下さい。
育児休業
お子様が１歳になるまで（特別な事情がある場合には１歳６ヶ月まで）取得することができます。所属長とご相談の上、取得する場合は「育児休業申出書」をご提出下さい。（産後休暇届提出の際に、出産の確認ができる書類を提出していない場合は併せてご提出下さい。）
パパ・ママ育休プラス
父母ともに育児休業を取得する場合、育児休業可能期間が２ヶ月延長されます。一定の要件を満たすと、子が１歳２ヶ月に達する日の前日までの間に、１年まで育児休業給付金が支給されます。 また、配偶者の出産後８週間以内の期間に、父親が育児休業を取得した場合には、育児休業の再度取得が可能となり、一定の要件を満たすと育児休業給付金が支給されます。（平成２２年６月３０日施行）
詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧いただくか、人事課までお問い合わせ下さい。
厚生労働省ホームページ
▶http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html
育児時間
１歳未満のお子様がいらっしゃって勤務されている方が利用できます。３０分単位で１日１時間まで取得でき、書類の提出は不要、有給となります。授乳時間と言われる事もあります。
短時間勤務
３歳未満のお子様がいる場合に、１日につき１時間勤務時間を短くできます（無給です）。「勤務時間の短縮等の措置申出書」をご提出下さい。育児時間との併用も可能です。
超過勤務及び休日勤務の免除制度
「勤務時間の短縮等の措置申出書」をご提出下さい。
保育所
保育所では、昼間・延長・夜間・病児保育を行っています。昼間・延長・夜間保育は生後８週から小学校就学まで、病児保育は生後３ヶ月から小学校３年生までのお子様が利用できます。また、搾乳室も保育所内にあります。詳しくは、こちらをご覧下さい。
学童保育
ベビーシッター割引券
本学社会保険加入者に、１，７００円の利用補助券を交付します。（手数料が１枚につき６０円かかります。）１日につき１枚利用できます。発行には時間がかかりますので、余裕を持ってお申し込み下さい。
また、法人契約を結んで、入会金が無料になる等のサービスが受けられるベビーシッター会社もあります。
看護休暇
小学校就学前までのお子様がいる場合、お子様の人数が１人の場合は年間（４月１日～３月３１日まで）５日間、２人以上の場合は１０日間の看護休暇を取得できます。「看護休暇願」の提出が必要となり、無給です。
臨床系教員の短時間勤務の取り扱い
助教待遇以上の臨床系教員の方は、１回の申請で１年までの短時間勤務の取り扱いを認めます。更新及び再申請は、通算して最長３年を限度とします。
「短時間勤務取扱申請書」及び、各診療部長が作成する「短時間勤務取扱願」「短時間勤務取扱申請事由書」の提出が必要となります。
勤務時間及び給与については以下の通りです。
①１週間、５日の勤務で３６時間→基準内賃金の８割
②１週間、４日の勤務で３２時間→基準内賃金の７割
③１週間、４日の勤務で２８時間→基準内賃金の６割
※社会保険は継続されます。
出産育児一時金
職員やその家族が出産(妊娠４ヶ月以上）した場合、女子医大健保組合より「（家族）出産育児一時金」を支給する制度です。一時金として４２万円＋２万６千円（女子医大健保独自の付加金）の４４万６千円が支給されます（平成２１年１０月１日現在）。
また、直接病院から健保組合に４２万円までの範囲内で分娩費を支払う制度が出来たため、窓口での負担が軽減されます。
出産手当金
出産手当金とは、被保険者が出産による休職期間中に事業主より給与が支給されない場合、帰属する健保組合から生活給として標準報酬日額の２／３相当を、分娩日以前４２日から分娩後５６日までの期間につき支給するものです（出産予定日が伸びた場合、その期間も加えて支給されます）。
本学の職員は原則として出産休職期間中でも給与が支給されますので、支給対象にはなりませんが、給与が出ない臨床研修医等は健保組合より支給対象となります。
また支給条件として、途中で退職する場合、①被保険者期間が１年以上であること、②在職中に産前４２日以内に掛かっていること、③退職日に労務に服していないこと、などがありますが詳細は健保組合にお尋ね下さい。
扶養について
お子様を扶養するには様々な書類が必要になります。状況によって必要な書類が異なりますので、人事課までお問い合わせ下さい。扶養の認定には時間がかかる場合がありますので、早目のお手続きをお願い致します。
育児休業給付金
育児休業開始日前２年間に、１年以上の雇用保険加入期間があること及び休業日が２０日以上あることが支給要件となります。育児休業開始後、人事課から必要書類が送付されますので、必要事項を記入・捺印の上、母子手帳コピーと共に人事課までご返送下さい。育児休業中は２ヶ月に１回、支給の手続きが必要となりますので、職安から申請書が届きましたら、署名・捺印の上、人事課までお送り下さい。
尚、育児休業法改正により、休業開始日によって制度が異なっております。
- ・平成２２年３月３１日までに育休を開始した方
- 「育児休業基本給付金」休業開始時賃金の３０％が育休中に支給され、復職６ヶ月後に「育児休業者職場復帰給付金」休業開始時賃金の２０％が支給されます。
- ・平成２２年４月１日以降に育休を開始した方
- 「育児休業基本給付金」と「育児休業者職場復帰給付金」が統合され、「育児休業給付金」として、休業開始時賃金の５０％が全額育児休業中に支給されます。
詳しくは、ハローワークホームページをご覧いただくか、人事課までお問い合わせ下さい。
ハローワークホームページ
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3d.html
社会保険料免除
育児休業中は、社会保険料（健康保険料および厚生年金保険料）の本人負担分が免除となります。人事課で手続きを行いますので、ご本人の手続きは必要ありません。
学会等の託児について
本学で行われる研究会や会議・学会等各種の行事の際に、本学関係者が安心して参加できる環境を作れるよう、院内保育所では団体利用も受け付けています。受け入れ可能人数は最大１０名です。申し込みは保育所に電話連絡の上、前月２０日までに▶所定の申込書（PDF44kb)により手続きをして下さい。
詳細につきましては、人事課までお問い合わせ下さい。
問い合わせ先
| 出産・育児一時金、出産手当金について | 健康保険組合（内線）７１０３～８ |
|---|---|
| 保育所について | 院内保育所（内線）３９９５６ |
| それ以外のものについて | 人事課（内線）３０３２１～４ |