| 入居年齢 |
概要 |
料金 |
設置主体 |
| ケアハウス |
原則として
６０歳以上
単身または
夫婦等 |
比較的自立した方（身の回りのことを自分でできる人）が暮らせる施設です。原則個室で食事サービスが
付いていることがほとんどです。介護度が重くなった場合には退去せねばなりません。 |
月額８万円
〜１５万円
所得に応じ
負担額が異
なります。 |
地方公共
団体
社会福祉
法人
医療法人
等 |
| グループホーム |
概ね
６５歳
以上
要介護１〜５ |
軽度の認知症高齢者が家庭的な環境で暮らす施設です。９人が1ユニットとされており、個室での生活が基本で、食堂やお風呂など共有して利用します。 |
月額
１０万円
〜２０万円
入居金が
必要なところ
から不要な
ところまで
様々です。 |
地方公共
団体
社会福祉
法人
医療法人
等 |
| 有料老人ホーム |
介
護
付
き |
概ね
６５歳
以上
要支援
〜
要介護５ |
介護や食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となっても、当該有料老人ホ
ームが提供する特定施設入所者生活介護（介護保険）を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活
を継続することが可能です。（特定施設入所者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについて
は介護付と表示することはできません。） |
・入居
一時金
何百万円
〜
何千万円
・月額
利用料
10万円
〜
30万円
・特定施設
入所者生活
介護料
（介護
保険料）
一割
自己負担 |
民間等 |
住
宅
型 |
概ね
６５歳
以上 |
食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合、訪問介護等の介護サ
ービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能です。 |
健
康
型 |
食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合には、契約を解除し退
去しなければなりません。 |
| 生活支援ハウス |
原則６０歳
以上高齢者
のみの世帯 |
健康で明るい生活を送れるよう、介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供する施設です。 |
所得に
応じた
自己負担
となります |
地方公共
団体
社会福祉
法人 |
| シルバーハウジング |
原則
６０歳以上
高齢者のみの
世帯、または
障害者世帯 |
生活援助員による生活指導・相談、安否確認、緊急対応等のサービス提供を行うバリアフリー化された公
共賃貸住宅です。 |
所得制限があります。
家賃は、入
居者の所得
によって違
ってきます |
地方公共
団体
都市基盤
整備公団
地方住宅
供給公社
等 |
| 高齢者向け優良賃貸住宅 |
原則
６０歳以上
高齢者のみの
世帯 |
都道府県知事の認定を受けた民間法人等が提供する賃貸住宅で、住宅はバリアフリーになっており、緊急時対応のサービス及びその他のサービスは別に契約することにより利用することができます。 |
特に所得制
限などはあ
りません。
家賃は、入
居一時金と
月払いの組
み合わせ、
または月払
いのみで
す。
所得が
少ない場合
には、家賃
の一部が補
助されます。 |
民間
事業者
住宅供給
公社 |
高齢者円滑入居賃貸住宅
（高齢者の入居を拒まない賃貸住宅。都道府県
知事に登録し住宅の概要が情報提供されます。） |
高齢者
専用
賃貸住宅
高齢者
向け優良
賃貸住宅 |
原則
６０歳以上
高齢者のみの世帯 |
専ら高齢者世帯に賃貸。事業者が都道府県知事に登録し、より詳細な情報が提供されます。利用権等の契約による住まいでなく、賃貸借契約を結ぶ住宅です。 |
特に所得制
限などはあ
りません。
家賃は、入
居一時金と
月払いの組
み合わせ、
または月払
いのみで
す。所得が
少ない場合
には、家賃の
一部が補助
されます。 |
民間事業者住宅供給公社等 |
高齢者
向け優良
賃貸住宅 |
原則
６０歳以上
高齢者
のみの
世帯 |
都道府県知事の認定を受けた民間法人等が提供する賃貸住宅で、住宅はバリアフリー等の要件を満たし、緊急時対応サービス及びその他のサービスも別に契約することにより利用することが出来ます。利用権等の契約による住まいでなく、賃貸借契約を結ぶ住宅です。 |
| ケア付きマンション |
| |
マンション（分譲/賃貸）に緊急通報や食事サービスがついているものです。要介護になった場合は、外部の在宅サービスを利用せねばならず、介護度が重度になった場合は、別途施設への入居も検討が必要です。 |
|
民間等 |
|
